謹賀新年2018


 迎 春

 本年も、宜しくお願い申し上げます。

初日の出3.jpg



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Psi333a Laboratory
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Psi333a Laboratory [ Future Japan PRESS ]
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Psi1001 Laboratory
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北朝鮮、安保理の制裁決議に猛反発。

 北朝鮮は、この2日に国連の安保理で承認された「北朝鮮関連の更なる制裁」の決議を受けて、早速、反発している。安保理の「北朝鮮への制裁」決議は、北朝鮮がミサイル開発、核開発の断念することを目的として為された決議だが、それに対決するように、ミサイルの発射実験を続けることを北朝鮮は、表明しているのである。
 この安保理決議には、中国も同意しているわけで、北朝鮮は、この中国に対しても真っ向から対決姿勢を示している。つまり、北朝鮮は四面楚歌の中で国際世論の忠告を無視する形で、自国の主張を繰り返しているのであるが、この「北朝鮮の主張に正当性があるか」は、別として一気に米国、中国、韓国、日本などに対決姿勢を見せているのである。

 この北朝鮮の、金正恩の外交姿勢に勝機はあるのか、と問われれば、「ない」と答えるしかないのであるが、金正恩の思惑の根底に、「韓国、ソウルの市民を人質にとっている」、「大陸間弾道弾に核弾頭を搭載できる能力を獲得すれば、外交的にも、軍事的にも五分に渉り合える」があるのは確かである。

こころで問題なのは、北朝鮮は、これだけ国際社会からの制裁圧力を受けながら、米国による軍事圧力を受けながら、金正恩の思想を支持できる側近、国民は、こうした国際社会の制裁圧力のなか、今後もこれまで通り、金正恩を支持しつづけられるのか、ということであり、これまでも粛清を実行してきた金正恩の政権内部での反発は、どのように抑圧されているのか?軍事クーデターの可能性はないのか、など北朝鮮の人民には、自分が置かれている状況に、対処の術を考えているのだろうか、との疑問を呈する。




この記事を参照のこと

日本のGPS衛星の打ち上げ成功に、北朝鮮が反応。

 先日(6月1日)に日本が打ち上げた日本版GPS衛星「みちびき2号」について、北朝鮮が誰もが予想した通りの反応、「我が国を狙ったスパイ衛星だ」とした見解を示した。この緊張感の中では、当然の反応であるのだが、それを「日本は、我が国が打ち上げ実験を繰り返す、弾道ミサイルについて、何も言えない」とするのは、大きな間違いである。
 弾道ミサイルの発射と衛星ロケットの打ち上げは、確かに打ち上げ技術の側面では同様だろうが、その目的が違う。いや、公表する上での意味付けが違うことを北朝鮮は、理解する必要がある。
 北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、自国のミサイル発射技術を誇示し、関係国に脅威を与えようとするものである。一方、日本が先日打ち上げたH2ロケットが搭載したのは、GPSの運用精度を高めるという目的を明示しているのであるが、それをどのような意味としてとらえるかは、受けての問題に過ぎない。

 ただ、日本の「みちびき2号」の打ち上げ成功、並びにこの衛星の運用について、北朝鮮が自国の国防上の脅威と感じていることは、その反応の速やかさをみてもわかるところだ。

 この「みちびき2号」の打ち上げは、北朝鮮の今後のミサイル開発や核開発にあっての大きな脅威であるばかりではなく、直接行動にも大きな影響を及ぼす。
 つまり、積極的な軍事行動がとれなくなるのだ。

この記事を参照のこと

ロシア軍兵士が1000名を超す規模でウクライナ国内に侵攻している。

 NATO軍の高官によると、1000名を超えるロシア軍兵士が最新鋭の武器を供えてウクライナ領内に侵入しているようで、南部ではウクライナ軍と激しい戦闘を繰り返している、ということである。

 ロシアの正規軍がウクライナ領内に展開しているということは、単にウクライナ国内勢力の内乱とは違って戦争状態に至っているということであり、今後はこのウクライナに関する利権を争う国々が、この戦争に参戦することを意味しているのであって、この一連のウクライナ国内における相対する二つん勢力がぶつかる内乱とは別の様相を示している。

 ロシアから天然ガスの供給を受けているEU諸国、とくにドイツはこのロシア軍のウクライナへの侵攻は重要な意味をもつことは間違いなく、これから冬場に向う季節となって、その燃料の需給バランスに大きな影響を及ぼすのは必至であり、ここでNATO軍がウクライナ国内に侵攻するようなことになれば、その懸念は現実のものとなってドイツ国民の生活に大きく影響するだろう。

 このウクライナ情勢については、当初の政変劇に遡って考察していかなければ、その真相の解明は難しいだろう。
 ロシアは、クリミア共和国のみと親交を結ぶことが目的ではないはずだ。

(この記事を参照のこと)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140829-00050081-yom-int 

中国社会に根深い腐敗の構造。

 これまでにも、中国社会では共産党政府内部や軍関係者の汚職や賄賂などの腐敗した人間関係が取りざたされ、習近平政権の厳しい摘発が続いていたのだが、ここにきてその腐敗の構造が政権内部や軍にとどまらず一般社会にも浸透しているとの政権の判断により、メディアの経済担当のキャスターほかが逮捕、拘禁されているようである。

 中国は近年になって急激に民主化が進み、目覚ましい経済発展を遂げるに従って、それに伴う貧富の格差や人間関係による差別格差が進行してきているのであったが、これが顕著になってきているのは、中国のこれまでの経済発展の過程にあっての社会構造における歪曲が隠蔽できない状態にまで浸透していることを意味するのであろう。

 しかしながら、こうした社会構造による腐敗の実態が明らかになったとしても、その構造そのものが中国の現代社会の根強く浸透し、それがある種、支配層にとっては当然のごとくに実践しているようで、この撲滅は困難なことであるのも当然であろう。また、この腐敗の構造は摘発する側にも存在しているのであり、一つの端緒が想像を超えたところに飛び火しかねないのである。
 こうした腐敗の構造は、先の共産党幹部であった周永康氏の逮捕やハク・キライ氏の逮捕など、政権内部にまでをも採りこんでいる訳であって、それが今回、中国の一般社会にも、同様の腐敗構造が浸透しているというのである。

 こうした、中国社会の腐敗の構造が敷衍していることを思えば、この浄化は困難を極めることであろう。

(この記事を参照)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140714/chn14071419590009-n1.htm